2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
十二カ国全体がかかわっているのと、二カ国か一カ国かというのもありますけれども、どっちにしろ、大国アメリカ、農産物の大輸出国のアメリカが入っているということを前提にしてみんな協定ができたんです。 これが、アメリカが入らないとなると、相当変わってくるし、困るんじゃないかと思いますけれども。
十二カ国全体がかかわっているのと、二カ国か一カ国かというのもありますけれども、どっちにしろ、大国アメリカ、農産物の大輸出国のアメリカが入っているということを前提にしてみんな協定ができたんです。 これが、アメリカが入らないとなると、相当変わってくるし、困るんじゃないかと思いますけれども。
様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。 新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。 第二は、税の引下げ競争の問題です。
このＥＵにおいて、ドイツ、フランスなど先進ＥＵ諸国では、一九六〇年代のＣＡＰ、共通農業政策、ここで徹底してアメリカ農産物を遮断しました。関税プラス輸入課徴金によって、国境措置によってきっちりと遮断して、域内優先原則によって農産物価格を支えると。まさに太陽政策であります。
さらに、「おいしいアメリカ」をキャッチフレーズに日本全国を回っているアメリカン・トレインのねらいが、自由化が決定されたばかりの果樹や牛肉・オレンジなどアメリカ農産物の輸出促進にあること、また、その焦点を児童生徒に置き、学校動員までかけるなどしていることは重大です。
そして、対アメリカ農産物交渉の中止も検討する、こういう形でお互いに提訴合戦しているわけです。 さらに一九八六年一月、ＥＣにスペインとポルトガルが加盟しました。その加盟したスペインとポルトガルに対して今度はアメリカが逆にあれこれと輸入制限措置をとっているんですね。
農産物貿易障壁を撤廃させることがガット交渉の第一義的な目的であるんだと、こういうことを述べながら、ガット交渉に臨むアメリカの最大の目的は何かというと、例えば米を含むアメリカ農産物輸入自由化、あるいは関税の引き下げをしろとか、牛肉についても来年三月までに自由化をできるように日本に圧力をかけなさいと、こういうふうに言われているわけなんですけれども、この点は議会の意図表明だけでなくて、米政府も一体になって
そういう中で、政府並びに国民の英知と努力によりましてアメリカ農産物は日本にどんどん入ってきておるわけでございます。私はそういう点を、我が国の立場というものを対米折衝のときに強く訴えておるわけでございます。 日米両国間の親善友好という根底には感謝の気持ちがなくてはならない。戦後四十年、日本が今日こういうようになれたのはアメリカのおかげであるという国民的感謝の気持ちがある。
○国務大臣（加藤六月君） 私は、リン農務長官、ヤイター通商代表とお話し合いをする基本前提といたしましては、我が国は世界最大の農産物の輸入国である、したがって世界農産物貿易に非常に貢献しておるということが一点と、第二点は、アメリカの農産物貿易における世界的シェアが大変下がってきておる中で我が国のアメリカ農産物の輸入シェアは維持あるいは増大しておる、これは日本国民のそして政府の英知と努力の結果である、これを
そういう意味では農業法案の行く末ということが一つございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカがこれまで以上に、この数年来失ってまいりました世界市場におきますアメリカ農産物のシェアの回復ということで、穀物なり大豆を中心に輸出志向を強めてくることは、私どもも十分これから頭に置いて対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。
そこで具体的に聞きますが、暴論の第一、日米貿易摩擦の最大の原因は、日本のアメリカ農産物輸入制限にある、こういうふうにしているわけでありますが、果たしてそうなのか。一番の原因は日本の工業製品輸出の拡大、アメリカの高金利政策、こういったところにこそむしろあるんじゃないですか。
とりわけ日本向けのアメリカ農産物にＥＤＢが絶対に使用されていないという保証があるのか。 こうしたことが、農家の方だけではなく関係する方々、あるいはそうしたものを現に飼料穀物その他で使っている方々、いろいろとありますので、今一括して並べましたけれども、ＥＤＢに関して農水省側からのお答えをいただきたい、このように考えます。
日本の農業は、外国の農産物、特にアメリカ農産物の輸入の増加によって今日縮小再生産を迫られているわけでありますが、今回またアメリカの要求に屈したとするならば、将来は大変な事態になることはこれは必至であります。歴代農相は、国内生産で不足するものについては輸入せざるを得ない、しかし、国内で生産可能なものについては輸入をしない、こういう方針を貫いてきた。しかし、その結果になっておりません。
第七に、牛肉、オレンジを中心にしたアメリカ農産物の輸入枠拡大、関税率の引き下げ問題、さらにはアメリカが強く要求してきている農産物輸入自由化にどう対応するか。 関連して、食糧の安全保障という点から、日本農業の自立を目指した抜本的改革が必要ではないか。また、経済摩擦の一環として金融及び資本の自由化が求められているが、どうするか等々になると考えます。改めて総理の所見を伺いたい。
したがって、日本の工業製品の輸出を伸ばして、かわりにアメリカ農産物の輸入をふやして、いわゆる現在の日米間の農工分業のような形をさらに推進していくという考え方、これは一部にある考え方でございますけれども、これはいわば拡大均衡を図るということになるかと存じますが、そういうことによって貿易摩擦というものが、いま申し上げたようなものである限り、こういう形では決して解決し得ないだろう。
またＥＣ域内での農業保護は非常に徹底しておりまして、しかも日本はすでにアメリカ農産物の最大の市場になっております。これは大臣御承知のように日米経済関係グループの報告、一九八一年の一月でありますが、この中にもアメリカ農産物は日本の市場が最大のものであるというふうに指摘していると思いますが、間違いございませんでしょうか。
特に農業団体なんかの意見を聞いてみますと、日本が全部自由化をやってくれたところで、それだけ日本にたくさんアメリカ農産物が売れるわけではないということは彼らもよく知っておる。 そこで、日本としても一つのテクニック、手段としても、アメリカの余剰穀物、現在は豊作で余剰穀物があって価格は低落しておる。反面、生産資材が高騰しておる。地代が高騰しておる。
この点についての御見解を伺いたいんですが、一言だけそれにつけ加えさしていただきますと、アメリカの議会側で出したジョーンズ委員会の報告によりますと、日本の農林水産省が自給率を高めるような計画を立てたことに対して、アメリカの農務省が直ちに反応しまして、これを少しやめさせるためには、問題はアメリカ農産物が確実に入るコミットメントをやってやればいいのだというので、いろいろ工作が行われたかのようにこの議会の報告書
政府は、これは抑えるどころか、一昨年来の日米交渉で、牛肉、オレンジのなし崩し自由化とも言うべき、とめどもない譲歩を繰り返し、さらに、さきの日米共同声明で、アメリカ農産物の輸入拡大に緊密に協力することを約束したのであります。
もともと、わが国はアメリカ農産物の最大の輸入国であり、農産物だけの対米貿易収支は年五十億ドル以上という大きな輸入超過となっています。その反面において、わが国は米の生産過剰を来し、本年度は百七十万トン、すなわち三十九万ヘクタール分の生産調整を余儀なくされ、米作農民を泣かせているのであります。わが国はこれだけの犠牲を払ってアメリカ小麦を大量に輸入しているのであります。
まず初めに、アメリカ農産物の輸入が大きな問題となっておりますが、近年、日本の対米貿易収支の大幅黒字ということが問題になって、日米間のこの大幅黒字を解消するということで、一月にストラウス米大統領通商交渉特別代表が来日をされて、政府首脳と協議をされたことは御承知のとおりでございますが、また、先般の福田総理訪米の際にも、米国議会から日本の対米貿易の黒字拡大が強く批判をされて、対日保護貿易立法の提案も辞さない